■暗号資産、NFTに関する会計、税務
暗号資産やNFTの発行は法律上、税務上、会計上の取り扱いが固まっておらず、判断をできる専門家が必ずしも多くありません。
当方は2017年からクリプトに興味を持ち、その特性を熟知しております。また、大企業の会計・監査実務のみならず、スタートアップ支援にも長年取り組んできた実績があることから、IPOを目指す会社～大企業まで、企業のステージや規模問わず、会計上、税務上の論点を熟知しております。暗号資産やNFTを用いたビジネスを如何に会計処理し、それを監査上どのように取り扱うか？税務上ケアするべき点はどのあたりか？という点について広い知見を有しております。
■暗号資産、NFT発行に関するスキーム(オフショアの設計など)
日本においては暗号資産交換業の免許を持っていないものが資金決済法で規定されている暗号資産を発行することができません。
よって、暗号資産を発行する場合は、選択肢は2つ。
・国内において暗号資産交換業を介して発行する
・海外に法人を設立し、海外にてトークン発行を行う
この点、前者においては、発行に当たり暗号資産交換業者の承認を得る必要がありますが、これに当たり一定期間の準備が必要となります。
また、後者においては、シンガポールやドバイを中心にオフショアにビークルを設立するケースが増えております。
いずれを選択する場合においても専門性が求められますが、まだまだ日本において実務がほぼないので、専門家がほぼ不在といえる状況だと考えております。
その点当方は、国内におけるクリプトプロジェクトにも精通しており、かつ、株式を上場するIPO準備の経験が豊富であり、その知見が応用できると考えております。また、海外にオフショアの拠点を設立する際の税務上の論点についても知見があり、網羅的に対応できる経験を有しております。
■暗号資産、NFTの内部統制構築
暗号資産、NFTはトークンというブロックチェーン上の記録を管理する特別な帳簿体系が取られていることから、一般的な商取引の管理方法とはその前提が異なります。つまり、ブロックチェーンは特定の運営者、管理者がいない分散型台帳組織であるため、運営者、管理者が存在する通常のサービスとは異なり、取引の処理や残高管理のサポートは期待できません、また、匿名性が基本であるため、詐欺が多い世界です。匿名性という点から詐欺に起因し、失った資産を取り返すことも極めて難しいと考えられています。
以上、現状の会社の管理業務と根本的に異なること、すべてが自己責任の世界であること、詐欺が多いことから、内部統制を構築していくには非常にハードルが高いと考えられます。
この点、当方は、暗号資産のプロジェクトの会計税務のアドバイザーとして従事するのみではなく、Defi、NFT売買などプライベートでも日々ブロックチェーンプロジェクトに触れており、クリプトを扱うリスクを熟知しております。それらの経験を応用し、「上場会社がクリプトを扱うに当たっての内部統制の勘所」や「株式会社がIPOをする際に上場審査で気を付けるポイント」をアドバイスさせていただきます。
■トークンエコノミクス含む資金調達
トークンを発行してプロジェクトに必要な資金調達し、発行したトークンをDEX上場させて流動性を供給しイグジットするという流れが全世界的に加速しています。これまでの株式会社におけるIPOのようなスキームが圧倒的に短期に実現できる環境が整ってきており、a16zはじめクリプトプロジェクトに投資をするVCがこの流れを後押ししています。
そこで、重要になってくるのが、「誰にトークンをどれだけ渡すのか」というトークンエコノミクスの設計です。
株式会社のIPOであれば、創業者とVCをはじめとした外部投資家がそれぞれ半分程度を占め、わずかばかりの持分をストックオプションとして従業員に付与するのが一般的ですが、トークンエコノミクスは全く異なります。
当方は関与する複数のプロジェクトで得られた知見からこのトークンエコノミクスの設計の勘所を熟知しております。
これとは別に株式会社として株式を発行し資金調達するオプションも残されております。
また、将来トークンに転換するオプションを持った転換型新株予約権での調達など、資金調達が複線化しており、複雑性を増してきているなか、そのキャッチアップだけでも大変な状況です。
当方はベンチャーファイナンスについて深い知見を有するのみならず、トークンを用いた資金調達についても知見を有しております。株式とトークンを使った最適なファイナンススキームをアドバイスさせていただきます。
■web3スタートアップのMA
MAの際には買収先企業をいくらで買うか？そしてシナジーを実現していくために必要なことは何か？買収によって生じるリスクはどのようなものがあるか？などなど、MAには複合な要素が絡みますが、web3スタートアップを買収するに当たっては、アップサイドの設計や、ダウンサイドプロテクションなどバリュエーションやDDを行う際に従来通りの方法を踏襲するだけでは認識・測定できないweb3固有の要因を評価することはできません。
この点、当方は多くのweb3スタートアップのビジネスモデルや、ウォレットを管理する内部統制にも精通しており、この知見はMAのバリュエーションやDDの評価にも織り込んだうえで、より実態に即したバリュエーションや、本質的なリスクを踏まえたDDを実施させていただきます。
Buyサイド、Sellサイドいずれも対応可能であります。